日本初の改正SOLAS条約による海上テロ対応 海事保安コンサルタント ｜ 株式会社IMOS（アイモス）

米がイラン核合意から離脱することによる海運業界等への影響

米のイラン核合意からの離脱により、米国によるイラン制裁が再開されるが、制裁再開に伴い、現在イランと商取引を行っている事業者は90日または180日間の撤退猶予期間...

Guard/リビアでタンカーが拘束されるリスクについて警告

海上保険大手のGuardが、リビア向けタンカーの運航者に対し、リビア当局によるタンカーの拘束のリスクが高まっているとして警告。 Guardによれば、ここ数年で...

USCGにおけるドローン研究

米国沿岸警備隊（USCG）は、短距離ドローンの活用を、より迅速で安価かつ安全にその使命を果たす好機と捉えており、実践的な海上警備や事案即応、海洋汚染対応のシナリ...

ドローンによる船舶攻撃に対処するシステムを英国企業が開発

近年のドローンの性能向上と価格の低下により、2020年までにドローンの数は1200万機に達するとみられているが、テロリストがドローンを活用して商船を攻撃する可能...

東京MOU/17年PSC停止処分。3%で過去最低

アジア・太平洋地域のポートステートコントロール(PSC、寄港国検査)当局で構成する東京MOUが、2017年に同地域で行われたPSCの年次報告書を公表。　入港船舶...

ReCAAP/サバ州沖でのテロ組織による誘拐の危険を警告

ReCAAP情報共有センター（ReCAAP ISC）が、マレーシアのサバ州沖海域でテロ組織アブ・サヤフが船員誘拐を企図しているとの情報を得たとして、当該海域を航...

南米スリナム/海賊の襲撃により16人の漁民が行方不明

スリナム沿岸警備隊が明らかにしたところによれば、4月27日夜にスリナム沖で漁民20人のグループが4隻のボートに乗った海賊の襲撃を受け、16人が行方不明となってい...

シンガポール/24時間稼働の海事サイバーセキュリティ運用センターを開設

シンガポール海事港湾庁(MPA)とシンガポール船主協会は、シンガポール海事週間2018に併せて、第2回海事サーバーセキュリティセミナーを開催し、海運分野のデジタ...

ナイジェリア/ハッカー集団が海運会社を標的に詐欺行為

ネットワークセキュリティ会社Secureworksの分析によれば、Gold Galleonと呼ばれる、海運会社ばかりを狙った犯罪組織による詐欺が発生している。こ...

フーシが船舶拘束か？ 事実関係確認されず

在米国サウジアラビア大使館は4月23日、イエメンの武装組織フーシがフダイダ沖で19隻の船舶を「人質」に取っているとウェブサイト上で主張しているが、事実確認はされ...