日本初の改正SOLAS条約による海上テロ対応 海事保安コンサルタント ｜ 株式会社IMOS（アイモス）

日本の港湾保安対策を評価／米沿岸警備隊調査チーム

日本の港湾保安対策を評価／米沿岸警備隊調査チーム日本国内の港湾のＩＳＰＳコード（国際船舶・港湾保安コード）対応状況について調査するため来日していた米国沿岸警備隊...

政府／テロ防止行動計画：乗員乗客名簿の事前提出を構想

政府／テロ防止行動計画：乗員乗客名簿の事前提出を構想政府は国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部で、テロの未然防止に向けた行動計画を決定。水際対策のうち海運関係に...

11月のＰＳＣ：35隻を処分／国交省発表

11月のＰＳＣ：35隻を処分／国交省発表国土交通省海事局が、11月分のポートステートコントロール（ＰＳＣ）結果を発表。国際条約で定められた基準に対し重大な不適合...

2004. 4. 7

「国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律案」が７日の参議院本会議を全会一致で通過

保安院と内閣官房、テロに備え、原発停止手順など報告書

保安院と内閣官房、テロに備え、原発停止手順など報告書経済産業省原子力安全・保安院と内閣官房が、武力攻撃や大規模テロが起きたときに原子力発電所を停止する手順や電力...

南米発米国向けコンテナ貨物、海事保安コードでトラブル

南米発米国向けコンテナ貨物、海事保安コードでトラブル海事保安コード（ＩＳＰＳ）施行で南米発米国向けコンテナ貨物がトラブルに巻き込まれた。ＴＴクラブｅメールニュー...

Ｐ＆Ｏネドロイド／セキュリティー・チャージ、2005年１月から導入

Ｐ＆Ｏネドロイド／セキュリティー・チャージ、2005年１月から導入Ｐ＆Ｏネドロイドが2005年１月から全トレードを対象に、コンテナ１本当たり６㌦のキャリア・セキ...

テロ発生時の原発停止手順等についての報告書まとまる

テロ発生時の原発停止手順等についての報告書まとまる経済産業省原子力安全・保安院と内閣官房は、国民保護法（「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法...

２管本部発表／国際船舶・港湾保安法施行から４カ月、28隻を立ち入り検査。強制処分ゼロ

２管本部発表／国際船舶・港湾保安法施行から４カ月、28隻を立ち入り検査。強制処分ゼロ７月１日の法施行から10月31日までの４カ月間に、外国の港から同管内の港に入...

国交省発表／10月のＰＳＣ処分34隻

国交省発表／10月のＰＳＣ処分34隻国際条約で定める基準に対して重大な不適合があったとして、改善命令や航行停止処分の対象となった船舶は34隻。旗国別内訳は、カン...